揉め事の原因は契約書の文面ではなく、使う場所が後から増えること
「この動画、代理店さんにも渡していいですか」。納品から半年たって、こう聞かれることがあります。
質問そのものは当たり前の話です。困るのは、発注の時点で「どこで使うか」を一行も決めていなかった場合です。
動画の発注で揉めるのは、契約書の条文が足りないからではありません。作ったときに想定していなかった使い方が、あとから出てくるからです。
だから発注前に決めるのは、法律の言葉ではなく5つの事実です。どこで使うか。いつまで使うか。誰が使うか。修正は何回までか。何をもって完成とするか。
この5つが見積書か発注メールに書いてあれば、契約書の厚さは問題になりません。逆に、立派な契約書があってもこの5つが空欄なら、半年後に同じ相談が戻ってきます。
「使う場所が増える」は、だいたい3つの形で来る
実際に起きるのは、次の3パターンです。
媒体が増える。 自社サイトに置くつもりで作った会社紹介動画を、翌年の採用説明会で流したくなる。さらにその翌年、SNS広告に出したくなる。
使う主体が増える。 展示会のブースで流した製品動画を、取引先の代理店が自社サイトに載せたいと言ってくる。
期間が延びる。 SNS用に撮った社員のインタビューが、2年後も採用ページに残っている。その社員はすでに退職している。
媒体が増えると、BGMや写真素材のライセンスの話になります。主体が増えると、著作権と利用許諾の話です。期間が延びると、出演者の許諾の話になります。
揉め事の中身は、どのパターンで増えたかで変わります。発注前に止められるのは、この3つを先に聞いておくことだけです。
私たちは初回の打ち合わせで「3年後もこの動画を出していますか」と聞きます。答えが「分かりません」でも構いません。分からないという前提で作り方を決めるためです。
発注前に決める5項目
法務の知識は要りません。決めるのは事実だけです。
| 決めること | 決めないと起きること | 書く場所 |
|---|---|---|
| 使う媒体(自社サイト・YouTube・展示会・広告・サイネージ) | 広告に転用した段階で、素材の追加費用が出る | 見積書の前提条件 |
| 使う期間 | 出演した社員の退職後も公開が続く | 発注メール |
| 使う主体(自社のみ/グループ会社/代理店/取引先) | 第三者が使う段になって、許諾の取り直しが発生する | 見積書の前提条件 |
| 修正の回数と「修正」の範囲 | 構成のやり直しが修正1回に数えられるかで揉める | 見積書 |
| 完成の定義(検収の期限) | 公開直前に新しい指摘が出て、納期が動く | 発注メール |
このうち、現場でいちばん認識がずれるのは4番目です。
私たちの料金には修正が2回まで含まれ、3回目以降は別途ご相談になります。ただ回数より先に決めたいのは、何を修正と数えるかです。
テロップの誤字を直す作業と、構成の順番を入れ替える作業は、手間が二桁違います。前者を回数に数えない制作会社もあります。そこを発注前に揃えておくだけで、3回目の相談が消えます。
5番目の検収も同じです。「初稿を受け取ってから5営業日以内に、1通のメールで指摘をまとめて返す」。これを先に書いておくと、社内で意見が集まるのを待つ時間が、制作側の遅れに見えなくなります。
「著作権をもらう」と「自由に使える」は別の話
著作権を譲り受けても、動画が丸ごと自由になるわけではありません。
動画は借りものの集合体です。BGMは音源サイトから、写真やイラストは素材サイトから、フォントはライセンスを買って使っています。出演者の肖像も、ナレーターの声もそうです。
譲渡の対象になるのは、制作会社が作った部分だけです。借りている部分は、貸し主の条件がそのまま残ります。音源サイトの規約で「広告には使えない」となっていれば、著作権を譲り受けていても広告には出せません。
だから私たちがお客様に勧めている聞き方は、こうです。「著作権はもらえますか」ではなく、「この動画を広告に使っても、追加の手続きは要りませんか」。
使い方で聞くと、答えが具体的に返ってきます。権利の言葉で聞くと「譲渡します」の一言で終わり、素材の話が抜け落ちます。
原版と編集データを、誰が何年持つか
もう一つ、発注前に決めておくと後で効くのが保管期間です。
完成したMP4だけ手元にあっても、2年後に一部を差し替える作業はできません。編集データと撮影した元素材が残っているかどうかで、作り直しの費用が変わります。
受け取るデータの中身については、動画の納品で受け取るデータで詳しく書いています。発注前には「元素材と編集データを、どちらが何年保管するか」の一行だけ決めておけば足ります。
個人に頼むときは、発注側にも明示の義務がある
ここは発注側が見落としやすいところです。
撮影だけ知り合いのカメラマンに頼む。編集だけ個人のクリエイターに出す。中小企業ではよくある形です。
2024年11月に施行されたフリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)では、従業員を使わない個人に業務委託したとき、発注側が書面か電子メールなどで取引条件を直ちに明示する義務があります。明示するのは、業務の内容、報酬の額、支払期日、双方の名称などです(出典: 公正取引委員会 フリーランス法特設サイト)。
条件をチャットの口約束で済ませると、この義務を満たしません。
ただ実務の感覚で言えば、義務だからというより、書いたほうが自社が助かります。「業務の内容」を文字にする作業が、そのまま要件の整理になるからです。何を頼むのかを書けない状態で発注すると、出てきたものと期待がずれます。
制作会社にまとめて頼む場合は、相手が法人なのでこの法律の対象にはなりません。それでも、明示する項目の並びは発注メールのひな形としてそのまま使えます。
見積書と発注メールだけでも、ここまでは書ける
法務部のない会社で、現実に書ける分量はこのくらいです。発注メールに6行貼るだけで足ります。
- 用途: 自社サイトのトップと採用ページ、展示会のブース上映
- 使う主体: 当社のみ。代理店への提供は別途相談
- 公開期間: 2028年3月末まで。以降は継続の可否を再確認
- 納品物: 横型16:9のMP4、縦型の切り出し1本、元素材と編集データは貴社で2年保管
- 修正: 2回まで。誤字の訂正は回数に数えない
- 検収: 初稿の受領から5営業日以内に、当社が1通のメールで指摘をまとめて返す
全部が決まっていなくて構いません。決まっていない項目を「別途相談」と書くだけでも意味があります。空欄のまま出すと、後から「自由に使える前提だった」と読まれます。
株式会社カーネット様の営業用アニメーションは、商談の場で営業担当が使う前提で設計しました。使う場所と使う人を発注の段階で固めていたので、顧客の理解度が均一化し、年間100件の契約獲得を側面から後押しする結果につながりました。完成してから使い道を探す動画と、ここが違います。
費用の面でも、先に広げて伝えてもらったほうが得です。実写動画はスタータープラン50,000円(税別)、スタンダードプラン100,000円、プレミアムプラン250,000円の3段階。アニメーションは50,000円、150,000円、300,000円です。
この金額は、決まった工程に対するものです。あとから使う場所が増えると、素材の買い直しや再編集が別に乗ります。最初から広告も見込んでいると分かっていれば、その条件で素材を選べるので、合計は安く収まります。
相談する
用途や期間が固まっていない段階でも、相談は受けられます。むしろその段階で聞かせていただくほうが、条件の決め方からご提案できます。
無料相談では、今考えている使い道をうかがって、発注メールに書いておく項目をその場で一緒に整理します。すでに他社の見積書が手元にある場合は、前提条件の書き方で抜けているところをお伝えします。
打ち合わせはオンラインで全国対応しています。広島市内であれば訪問でも伺います。お問い合わせフォーム、お電話、LINEのいずれからでもご連絡ください。お電話は070-8445-4129、ご相談は無料です。
